大変革期にある新・中期経営計画期間においては、当社の強みを活かしてCASEの潮流を捉え、事業成長につなげていきたいと考えています。
同期間中には以下のような環境変化が想定されますが、いずれも当社にとって大きな事業機会と捉えています。
そのなかで、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の3つの成長戦略を掲げ、当社が持つ盤石な経営基盤をベースに積極的な投資を行い、利益ある成長をめざしていきます。
EV時代到来、国に先行する東京都ZEV戦略
お客さまのエネルギー利用や防災意識の高まり
EV車およびEV周辺商品の普及による
カーボンニュートラル社会実現への貢献
サブスクリプションなどの買い方やレンタカー・カーシェアなど利用市場の拡大
現有ノウハウ（個人リース）を活かした買い方提案や現有アセット（店舗ネットワークや試乗車）を活かしたモビリティ事業
リアルからデジタルへ
オンライン商談やデジタル完結型購入への進化
リアルとデジタルを融合し、ブランド体験を促進する仕組みの創出や店舗・ネットワークづくり
人財確保の競争激化、
多様な働き方ニーズへの対応
働き方改革・生産性向上に向けた、
業務・運営体制改善やDX
| 財務指標 | 目標 |
|---|---|
| 売上高 | 1,550億円 |
| 営業利益 | 65億円 |
| 配当性向 | 30%以上 |
| ROE | 7.0% |
| 営業利益率 | 4.2% |
| 非財務指標 | 目標 |
|---|---|
| 電動化比率（乗用車） | 90%以上 |
| EV販売によるCO₂排出量削減 | 1.6万トン |
カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流が加速するなか、EV市場には大きな成長余地があると認識しています。
当社は、2010年の初代「リーフ」発売以来蓄積してきた先駆者としての強みやアドバンテージを活かした取り組みを進めており、EV販売台数10,000台/年、および電動車の販売比率90%以上をめざしていきます。同時に、環境・社会への直接的な貢献も継続し、EV販売拡大によるCO₂排出削減量1.6万トンをめざすほか、「パワー・ムーバー」をはじめとした非常用電源の店舗への完備や蓄電池としてのEV貸与などの地域との災害連携、店舗での再生可能エネルギー活用なども並行して推し進めていきます。
当社は、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災への取り組みなどを通じて、安心・安全な社会をめざしています。その実現に向けては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取り組んでいます。
当社の中期経営計画では、ゼロ・フェイタリティ※につながる商品・サービスを積極的にご提案していきます。また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献します。
国内における自動車の個人リース市場は毎年2割増の成長トレンドを示しており、成熟市場と言われている自動車販売業界のなかで拡大を続けています。
乗りかえサイクルが早く、定着率も高い個人リース事業は、当社にとって大きなメリットがあります。また、お客さまにとっても、初期費用がかからず、様々なランニングコストを含め定額で、希望するクルマに気軽に乗りかえられるというメリットがあります。
当社は1997年から個人リース「P.O.P」を展開し、サブスクリプションの先駆けとしてノウハウを蓄積してきました。今後も成長する個人リース市場のなかでさらなるシェア拡大をめざすと同時に、お客さまの買いやすさに対応した新しいリース商品を継続的に開発し、積極的に提案していきます。また、カーシェアリングやレンタカーの事業化・収益化にも注力し、運用台数の増加および全店舗への車両配備に取り組む方針です。
