安心・安全な社会の実現

事業・財務におけるリスク

安全装備等の充実にともなう車両の高額化による需要減

経済・社会関連の機会

収益性の高い安全・運転支援技術搭載車の売上構成比増

保険の付帯率・単価の上昇

災害時の避難施設としての店舗活用

取り組み方針

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  安全・運転支援技術搭載車の普及を加速

  個人リース（P.O.P）を中心としたサブスクリプション型商品の販売強化、リアルとバーチャルを組み合わせた試乗機会の提供により、安全・運転支援技術搭載車の普及を加速

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  安全・運転支援技術に対する整備力を維持・向上

  特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術修得の推進により、安全・運転支援技術に対する整備力を維持・向上

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  災害時の一時滞在施設の提供

  大規模災害時の帰宅困難者への一時滞在施設として店舗ショールームを開放

取り組み事例

先進の安全・運転支援技術の認知・普及を推進

事故を未然に防ぐ、あるいは被害を軽減させるなどの安全・運転支援技術は年々高度化するとともに、新車への搭載率も向上しています。日産車においても、1999年に初めて自動ブレーキ機能を搭載した車を発売して以降、2019年に「プロパイロット2.0※1」の搭載を始めるなど、技術の向上と搭載車種の拡大に取り組んできました。一方、2021年6月時点でのパーク24（株）による調査※2では「安全・運転支援技術搭載車を運転したことがある人」の割合が3人に1人にとどまっており、国内における保有車への普及が課題となっています。当社では試乗車の台数増加やVRを活用した提案など、安全・運転支援技術の認知、普及への取り組みを推進しています。現在、1997年から開始している個人リース「P.O.P」の販売では、ユーザーの約7割が3年、約8割のユーザーが5年以内に新車への乗り換えを選択しています。本サービスの利用者を増やすことで、乗用車の平均使用た電動車の運転を体感いただけるよう、店舗の試乗車の台数を増やすほか、販売ツールのDX推進による新たな販売チャネルの拡大や、カーシェアリングの活用による体験機会の拡大に取り組んでいきます。こうした取り組みを通じて、2026年度にはEVの年間販売台数10,000台、1年間のCO₂排出削減量1.6万トンとすることをめざし、販売・提案力の強化を推進していきます。
年数を縮め、最先端の安全・運転支援技術を搭載した新しい車両への乗りかえを促進することにつながるため、今後も個人ユーザーに対する「P.O.P」販売比率の向上をめざしていきます。

加えて、車両整備の技術向上も欠かせません。「自動車特定整備制度」の認証取得に向けた整備機器の導入や、技術の習得に向けた研修の実施などにより、グループ内700名の整備士の技術向上を図り、お客さまの安心・安全なカーライフを支えていきます。